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お金がなければ助成金は申請できない

お金がなければ助成金は申請できない

こんにちは、笹金です。
もう8月も終わりになってきました。長雨の後には酷暑が続き、そして南からは秋雨前線がじわりじわりとやってくる、なんだか不思議な気候です。

さて今日は多くの経営者が興味関心のある「助成金補助金」の注意点をお話しします。

みなさんも何かの機会で「助成金」とか「補助金」という言葉を聞いたことがあると思います。
私もよく耳にします。と言いますか、とある企業のビジネスパートナーをしている関係で、助成金や補助金の申請業務の代理店をしている関係で、よく知っています。
またその企業主催の研修業務を私が請け負っていたりもします。担当講座は「WordPress研修」です。
「制作業者に制作費用を払うくらいなら、自社で制作できる人材を育てましょう」を合言葉に、渋谷はもとより、名古屋や大阪などで研修業務を行なっています。
助成金や補助金は、経済産業省や厚生労働省が、事業者に対してある条件を満たすと、かかった経費を補助・助成するというプログラムで、ここ2〜3年の間に急速に知られるようになりました。

「ものづくり企業を応援」「人材育成を応援」「正社員化促進の応援」など、政府政策の影響下にあるものがテーマになっているので、政権によって振れ幅があるという特徴もあります。
政権が変わったら、もしくは首相が変わったら、そういった制度もなくなってしまうということもあり得る話しですが、今のところそのような様子はなさそうです。
しばらくこの制度は続くと予想しています。

返還不要の魅力

助成金や補助金の魅力の一つとして「返還不要」があります。
金融機関や自治体などの融資と異なり、助成金や補助金は基本的に返還する必要はありません。
仮に余ったとしても返す必要はありません。
とても魅力的ですよね。それが助成金や補助金が急速に発達した理由の一つです。

分野が異なれば同時に申請することが可能

助成金や補助金の適用範囲は多岐に渡ります。
人材採用をしたら、3ヶ月ぶんの給料分を補助したり、展示会への出展、ホームページ制作の経費などの広告費の補助、ものづくりのための機材導入に関する補助、パートやアルバイトを正社員化したときの補助など、分野が異なれば同時にいくつでも申請することができます。
それはそれぞれ管轄する部署が異なるためで、いい意味での「行政の縦割り」がそのような状況を生み出しています。
ですから企業によっては、研修費、広告費、採用費の3つを同時に申請して支給されているところもあります。
これも一つの魅力ですね。

条件を満たしていればほぼ認定される

基本的な条件(税金の滞納がない、会社都合で社員を辞めさせていない、経営者が反社会勢力ではない、犯罪歴がない)さえクリアすれば、ほぼ認定されます。
ただ申請期間が1年間で3回くらいに分かれていて、回数が後になればなるほど認定率も下がります。
これはしょうがないことなのです。理由はただ一つ「予算が減ってくるから」。
助成金や補助金の政策は、国の政策です。ですから必ず前もって予算編成されます。その予算をすべて使った時点で、1年経過していなくても終了ということになります。
そのため、助成金や補助金を申請するときには、第1回目の募集期間で申請することが重要になってきます。

どこから情報を取ればいいのか?

助成金や補助金をの情報はどこから取るのか?ということですが、一般的には税理士さんや金融機関、商工会議所などの経済団体から取ってきます。
もちろん常日頃経産省や厚労省のホームページをチェックすればいいのですが、これがなかなか大変なんですね。
前にビジネスパートナーと代理店契約していることをお話ししましたが、私自身も探すのに便利な「Jマッチ」という専門サイトが探しやすいかと思います。

Jマッチアドレス・・・http://tinyurl.com/kyc7b9z

Jマッチは「助成金・補助金のポータルサイト」なので、サイト内で助成金や補助金を探し、そのまま申請をお願いすることができます。
登録だけでもしておくと良いかと思います。

もらえるタイミングに注意

助成金や補助金は、「かかった経費を助成・補助する」ということは、前にもお話ししたと思います。
そこで注意しないといけないのは「助成金や補助金はすぐに支給されない」ということです。
申請する際に「これだけの経費がかかります」という内容を見積書付きで申請し、それに対して助成しますと決定するものなので、そもそも予算がないと申請しても弾かれます
私も相談を受けた方にお話しをすると、ほとんどの方が驚かれます。
これは融資ではないですから、かかった費用を支払った後に、その分を補填しますよ、というのが助成金や補助金なのです。

お金がなければ申請できません

前にもお話ししていますが、助成金や補助金を受ける場合、必ず「残高のある通帳の提示」を求められます。
例えば、ホームページを立ち上げる費用が50万円で、それを補助してもらいたい場合、残高が50万円以上なければ申請しても却下されます。
つまり、そもそも資金がないと申請しても意味がありません。
国も慈善事業ではないですから、すぐにお金を渡すことはしません。
適切な作業が、適切な費用でやり取りされていることが証明されないと、お金は渡しません。その原資は私たちが納めた税金ですから、シビアに審査します。
中には補助をしてもらいたいがために、銀行で融資してもらって経費分を賄うということをする経営者もいますが、あまりオススメできません。

助成金や補助金は課税対象

助成金や補助金は返還不要の魅力的なものですが、実はこれらは課税対象になります。
もちろん、支払った経費と助成金や補助金を計算してマイナスになれば課税はされないようですが、余ってしまった場合は課税対象になるそうです。
このあたりの正確かつ詳しいことは税理士さんに聞いてみるといいと思います。

あくまで「助成」であり「補助」であることを忘れずに

助成金や補助金は、あくまでもその字面のとおり、助成であり補助です。
税金もなくタダでくれるのは宝くじとかtotoのようなスポーツくじです。
助成金や補助金制度を利用したいときは、

  • かかる経費をキャッシュで持っていること
  • 課税されるという意識を持つこと
  • 支給まで半年かかっても待っていられること

この3つを忘れないでおいてください。
助成金や補助金についてのご相談は、いつでも受け付けていますので、お気軽にお問い合わせください。

(助成金総合サイト「Jマッチ」・・・http://tinyurl.com/kyc7b9z

Tatsuya Sasagane

レトリバーデザイン有限会社代表取締役。 法人営業、システムエンジニア、デザイナー、ネットショップマスターを経て2006年にレトリバーデザイン有限会社を設立。 「写真」を重点に置いたビジュアル重視のデザインで、多くのブランディングを手がける。